建築物省エネ法の改正により、2021年4月1日から建築主が施工主に対して、「建物の省エネ性能について説明を行わなければならない」（説明義務化）と定められました。説明を受けることが面倒だと思われるかもしれませんが、説明を受けることによるメリットを知ってください。

 

省エネ性能説明義務化の背景

まず「説明義務」のため、時間をとって説明を聞かなければならないのか、と考えられるかもしれません。

 

「説明義務化」がなされた目的は、『省エネ』に対して意識を高くもってもらうことです。

 

皆様は、家電に対する『省エネ』に関して、意識は高いことかと思います。

『省エネ』という言葉が当たり前のように浸透し、”今さら”感が強いことでしょう。

 

しかし、今度は家電だけでなく、『住宅』そのものの性能を高めることがポイントになります。

 

建物の『省エネ』性

建物自体が『省エネ』性能がある、というよりも、家電の『省エネ』性を高めるためのサポートをする性能と考えられるとわかりやすいと思います。

 

ポイントとなるキーワードは、『室内の温度環境』『高断熱』と『高気密』です。

 

3つのそれぞれの役割と必要性についてお伝えします。

 

室内の温度環境

春・秋ではあまり使われることのない「エアコン」ですが、住宅で使用する年間の電力（消費エネルギー）のうち、約5割を占めています。

 

しかし、室内で快適に過ごすためには、使用せざるをえません。

 

人の体にとって、快適な気温は約1８度から20度の間と考えられています。

実際に外気温が約1８度から20度程度である、春・秋が過ごしやすいですから、イメージがつきやすいと思います。

室内の温度も同程度であれば、快適と感じられますし、WHO（世界保健機関）が提唱する室内温度は、18度とされています。

 

この18度という基準は、疾患のある方、高齢者・小さなお子様にとって、大きな意味を成します。

 

健康にも関わる事項

近年、ヒートショックという言葉を目にする機会が増えていますが、外気温との差、部屋と部屋との温度差による身体への影響ことを指します。

気温差が大きければ、大きいほど血圧に強く影響し、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすきっかけになると認められているからです。

 

どんなに健康な方であっても少なからず、影響があるため、体の弱い方にとっては、まさに一大事となります。

 

これから先、一つの部屋（家族が集まるリビング）だけでなく、家の中全体が一定の気温、もしくは気温差が少ないことが重要になります。

 

世界では当たり前の考え

先進国を始め、多くの国々の家の室内環境は、すでにWHO基準を満たした家がほとんどです。

恥ずかしながら、日本は遅れているのが現状です。

ヒットショックによる死亡率も、世界の中では圧倒的に多いと判明しています。

 

高断熱

 

『室内温度』を快適にするために、「エアコン」を使用することになりますが、温度差を少なくするためには、壁の断熱性を高めることで、室内が外気温に影響されにくい環境を整えます。

 

冬の服装で例えてみましょう。

コートやダウンジャンパーを冬に羽織りますね。

機能性のいいダウンや厚手のコートであれば、寒さを和らげてくれます。

 

壁も同じように、断熱材の性能や厚みを加えることで『高断熱』を実現します。

 

なお、日本では断熱材の量や性能に対して、明確な基準はありません。

今回の「説明義務化」により、建築主に、断熱性を計算させることで、日本の住宅性能をあげていくねらいもありますので、これから家を建てる方にとっては、これまでよりも性能の高い家が建てられるメリットが生まれます。

 

高気密

室内の温度がいかに逃げないようにするため、隙間がないようにすることが『高気密』です。

せっかく高断熱により、外気温に影響されないようにしていても、隙間風によって、気温が抜け出たり、入ってきたりします。

 

日本の昔の家でいう冬の隙間風で寒いのと同じです。

 

日本の昔の家はどんなに優れた職人さんであっても、どうしても隙間ができてしまい、気密性が高くすることが難しいことでした。

 

しかし現代では、気密テープなどをしようすることで、隙間がないように家を建てることができます。

 

結果、何に繋がる？

『高断熱・高気密』によって快適な室内温度環境が保たれる、ひいては省エネ家電をさらに効率よく運転させることができます。

健康にも、お財布にも優しくなれる家を建てられる

 

 

説明を積極的に聞こう

「説明義務化」によって、皆様は、家の省エネ性能について、国が定めている基準を満たしているのかを聞いていただき、もし基準に達していない場合、基準を満たすために工事を増やすことをお伝えします。

 

しかし基準を満たすことは、”義務”ではないため、基準を満たさない家として工事には着工することはできます。

 

また「説明を聞く」ことを必要ないと判断されることもでき、説明を受けない場合には、書面にて意思表示をすることも可能ではあります。

 

説明を聞いてから、ご自身の判断をなさってください。

 

基準を満たした家、また基準を超えた家は、資産価値としての評価が高く、生活をしていく上で健康的で、ランニングコストも少ないため、メリットの方が大きいことは、改めてお伝えします。

 

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